日本の貧困化や年金減額、賃貸大家の貸し渋り・入居拒否によって住宅難民になる高齢者の増加が予想されます。
そこで、単身者の老後の住居問題への対策をまとめます。
- 高齢者向け賃貸物件を選ぶ(アパート、マンション)
- 高齢者向け不動産業者を選ぶ
- 公営賃貸
- UR賃貸
- 中古住宅の購入(持ち家)
- 若いうちに家賃の安い物件に引越しておく
- 老人ホーム(公的施設)
- 老人ホーム(民間施設)
- 「保証人がいない」「緊急連絡先がない」の対策
- 老後の住まいの相談先
高齢者向け賃貸物件を選ぶ(アパート、マンション)
- 不動産検索サイトで「シニア相談可」「高齢者歓迎」「保証人不要」などの条件で検索
- 無職でも預貯金審査で家賃2年分の貯金を用意することで審査に通りやすくなる
- 家賃の低い物件を選ぶことで審査のハードルを下げられる
高齢者向け不動産業者を選ぶ
- 物件数は少ないが、高齢者を積極的に受け入れている業者もある
- 代表的な業者が株式会社R65
公営賃貸
都道府県や市区町村などの地方公共団体が運営する住宅。
入居条件(道営、高齢者等世帯向け住宅の場合)
高齢者等世帯向け住宅 （単身者用の住宅もあります。）
次のいずれかに該当すること。
（１）入居者が60才以上であり、かつ、同居者のいずれもが60才以上又は18才未満の世帯
（２）入居者又は同居者のいずれかが60才以上の者であり、かつ、
同居者が入居者の配偶者のみの世帯。
（３）入居者又は同居者のいずれかが60才以上の者であり、かつ、
同居者が入居者の配偶者及び18才未満の世帯。
（４）入居者又は同居者に、次のいずれかの認定等級に該当する手帳の交付を受けている方が
いること。
ア 身体障がい者…1級から4級 イ 精神障がいしゃ…1級又は2級
ウ 知的障がい者…重度又は中度の判定
（５）入居者又は同居者に、戦傷病者の認定を受けている方がいること。
（６）入居者又は同居者に、原子爆弾により被爆された方がいること。
（７）入居者又は同居者に、海外からの引揚者で日本に帰国してから5年を経過していない方が
いること。
（８）入居者又は同居者に、ハンセン病療養所入所者等の方がいること。
引用元
UR賃貸
独立行政法人 都市再生機構(UR)が管理、運営する賃貸住宅。
URのメリット
- 礼金・仲介手数料・更新料・保証人なし
- 入居審査の基準が明確
- 無職でも家賃等の一時払い制度を使えば入居できる
家賃等の一時払い制度（家賃等の前払い）や貯蓄基準制度（月額家賃の100倍以上の貯蓄額）をご利用いただくことにより、基準月収額の要件に代えることができます。
引用元
URのデメリット
- 物件数が少ない
- 家賃は高め
- 築年数が古い
- 立地はやや不便な場所が多い
- 一人暮らし向けとしては間取りが広すぎる
中古住宅の購入(持ち家)
まとまった資金があるなら、老後に安い中古物件を買うという選択肢もある。
持ち家によって保証人問題を回避できる。
若いうちに家賃の安い物件に引越しておく
高齢者向け賃貸は物件数が少なく立地などの条件が悪い場合が多い。
そこで、60歳になる前に家賃が安くて老後生活に困らない条件の賃貸に引越す。
選択肢が減ってしまう高齢になってからの住み替えではなく、若いうちに住居をダウンサイジングして老後に備える。
老人ホーム(公的施設)
入居費、月額費用が民間施設の老人ホームより安いが、競争率が高いため入居待機で時間がかかる傾向がある。
特別養護老人ホーム、ケアハウス、介護老人保健施設などの種類がある。
特別養護老人ホーム(特養)
- 入居費0円、月額費用10万～15万円
- 人気があるので空き室が少なく、要介護の人でも入居待ちで数か月から数年かかる場合もある
入居条件
- 65歳以上で要介護3以上の方
- 40歳~64歳で特定疾病が認められた要介護3以上の方
- 特例により入居が認められた要介護1~2の方
ケアハウス
- 入居費0～30万円、月額費用8万～13万円
- 所得が低いと月額費用が下がるので年金収入のみで入居できる可能性がある
- 介護型と一般型がある。
- 一般型は介護が不要な健康な人でも入居できる
- 特養と同じく人気なので入居待機者が多い
介護型 入居条件
- 65歳以上
- 要介護１以上
一般型 入居条件
- 60歳以上
- 自立〜要介護
- 身寄りがないなどの理由で自立して生活するのが難しい人
kaigo.benesse-style-care.co.jp
老人ホーム(民間施設)
資金に余裕がある場合は民間施設の老人ホームを選べば入居待ちが少ない。
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの種類がある。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
- 入居費0～20万円、月額費用11万～20万円
- 介護型と一般型がある。
- バリアフリー仕様で安否確認や生活相談などのサービスが受けられる
入居条件
- 60歳以上
- 60歳未満で要介護・要支援認定を受けている
- 詳細な入居条件は施設によって異なる
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）とは？入居条件や食事・認知症対応を解説（有料老人ホームとの違いも）
https://www.minnanokaigo.com/guide/type/sakoujyu/
老人ホームに入れない理由とは？入居できる施設の探し方や入居待ちの間の対応を解説
https://www.minnanokaigo.com/enquete/no41/
終身建物賃貸借制度
「保証人がいない」「緊急連絡先がない」の対策
- 「保証人相談可」の老人ホームを選ぶ
- 高齢者住宅財団の高齢者家賃債務保証制度を利用
- 身元保証サービス、保証人代行サービスを利用
- 成年後見人が保証人の代わりになる場合がある
- 死後事務委任契約を利用
- 保証人・緊急連絡先が不要の物件や施設を探す
- ケースワーカーや役所の窓口が緊急連絡先を代行してくれる場合がある
緊急連絡先がいないと賃貸契約はできないの？ - テクトピア
https://www.techtopia.jp/blog/27368/
老後の住まいの相談先
- 民生委員
- 居住支援法人
- 社会福祉協議会
- 市町村の相談窓口
この記事で紹介した小笠原洋子さんはUR賃貸で暮らしています。
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