交通事故の被害者になったらやること
- 警察に通報
- 加害者の住所、氏名、連絡先などをメモ
- 現場の写真、事故状況のメモ、加害者とのやり取りの録音
- 目撃者の確保
- 自分の任意保険会社に連絡
- 事故から2週間以内に通院する
- 物損事故から人身事故への切り替えは事故発生から10日以内
- 交通事故証明書の申請
- 示談交渉、損害賠償請求
ひき逃げの被害者になったら
- 警察に通報
- 事故から2週間以内に通院する
- ひき逃げの証拠や加害者の手がかりを集める
- 政府保障事業を利用する
- 非接触でもひき逃げは成立する
損害賠償請求
賠償問題の解決方法は以下の4つ
- 示談
- ADR（裁判外紛争解決手続）
- 民事調停
- 民事訴訟（裁判）
交通事故による賠償問題の解決方法は？交通事故における裁判の注意点と解決方法も併せて解説 | 交通事故被害者サポートナビ | 日本損害保険協会
示談交渉
保険会社の言いなりでは損する
- 保険会社は低めの示談金額を提示してくる（任意保険基準）
- 保険会社の担当者は相手を言いくるめるのに慣れている
- 「早くしないと、お支払いが遅くなってしまいます」「交渉が長引くと大変ですよ」「治療費の支払いを打ち切ります」といった言葉で脅してくる
- 交通事故の交渉を弁護士に依頼すると、保険会社が提示する金額（任意保険基準）よりも高い弁護士基準（裁判基準）で交渉するため、慰謝料増額が見込める
- 示談交渉は治療を終えて損害が確定してから始める（完治または症状固定してから）
交通事故の弁護士の選び方
- ベンナビで検索
- 候補の弁護士が過去に不祥事を起こしていないか、弁護士懲戒処分検索センターで検索
まとめ：保険会社の示談金額は「最低限」と心得る
保険会社は味方→×
保険会社にとってはビジネス→〇
保険会社はあなたの味方ではなく、ビジネスの相手です。
だから保険会社は、コストである示談金を少なくしようとします。
損をしないよう、弁護士基準ならいくらになるかを確認することが、自分自身の権利を守る第一歩となります。
